どの会社さんも、税理士さんに毎月帳簿代として数万円支払っているはずです。それは、税務署の税務調査を恐れているためです。資産を守りたいためです。じゃ、肝心の運送事業の監査対策はどうでしょうか。余りにも無防備過ぎて行政当局の言い成りになっています。国土交通省の運送事業の監査はいつやって来るかわかりません。
○同業者、辞めた運転手によって、いわゆる「チクられる・刺される」ことにより、監査になります。
○業務が多忙過ぎて、交通事故を起こし、監査になります。
○適正化事業実施機関(トラック協会)の巡回指導を無視すると監査になります。
国土交通省の行政処分は直接会社にダメージを与えます。営業停止(事業停止)になった場合は、会社の存続まで危ぶまれます。そうは言っても、会社を存続していくには、車を走らせて稼がなくてはなりません。いままで、ここに手厚く補強していないのはおかしいです。運輸業界の実情を把握し、行政側に32年間従事した私が24時間365日完全フルサポートします。
是非、プロにお任せください。